労働法の改正

労働法の改正

◆ まず、「労働法」というのは、労働に関連したさまざまな法律の総称で、「労働法」という名の単独の法律があるのではありません。
※ 労働法にはどんな法律があるのかは「労働法とは?」を参照してください。

 

したがって、「労働法・改正」といっても、どの法律も頻繁に改正が繰り返されていて、どれかを特定することはできません。

 

◆ そこで、「労働法・改正」の比較的最近の例を見てみましょう。

 

<パート労働法の改正>
パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法が、2007年6月25日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立しました。

 

このパートタイム労働法の改正では、業務内容が正社員と同程度のパート労働者には、賃金などで正社員と平等な扱いを事業主に義務付けるのが柱になっています。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援の一環とのこと。

 

改正パート労働法が施行されるのは、2008年4月1日からです。

 

なお、改正パート労働法における差別禁止の条件は、業務内容と業務に伴う責任、労働時間などが、正社員とほぼ同程度であること、とされています。

 

厚生労働省では、約1200万人に上るパート労働者のうち、4〜5%程度が対象になると見ているようです。

 

また、改正パートタイム労働法では、対象者には教育訓練や福利厚生などの機会も、職務内容や本人の意欲・能力を考慮しながら、正社員と同等に与えるよう定めています。

 

さらに、事業主には、対象外となるパートにも、正社員と均衡の取れた待遇を確保するよう、努力義務を課しています。

 

(「労働法・改正」の記事 終わり )