労働法改正:内容を解説

労働法改正:内容を解説

◆ まず、「労働法」というのは、労働に関連したさまざまな法律の総称で、「労働法」という名の単独の法律があるのではありません。
※ 労働法にはどんな法律があるかは「労働法とは?」を参照してください。

 

そういうわけで、「労働法改正・内容」といっても、どの法律も頻繁に改正が繰り返されていて、どれかを特定することはできません。

 

◆ ここでは、平成15年に改正され、平成16年に施行された労働基準法の内容を見ていきましょう。

 

<労働基準法の改正内容(平成16年施行)>
改正の主な内容は、有期労働契約の期間の見直し、解雇に関する基木的なルールの明記、裁量労働制の要件の見直し、などです。

 

(1) 有期労働契約に関する改正
契約期間の上限が、それまでの1年から3年に延長されました。また、例外的に3年が認められていたものも5年に延長されました。また、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を告示で定めることとされました。

 

(2) 解雇に関する改正
判例において確立している解雇権濫用法理である「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」ことが明記されました。

 

解雇予告を受けた労働者が解雇の理由について証明書を請求することができることとされました。

 

就業規則に「解雇の事由」を規定しなければならないことが明確にされました。

 

労働契約の際に「解雇の事由」を書面で明示しなければならないことが明確にされました。

 

(3) 裁量労働制に関する改正
専門業務型裁量労働制の要件について、労使協定に健康・福祉確保措置、苦情処理に関する措置等を定めなければならないこととされました。

 

企画業務型裁量労働制の要件が次のとおり緩和されることとされました。
(1) 対象事業場を本社等に限定しないこととする。
(2) 労使委員会の決議要件を緩和する。
(全員合意→5分の4以上の賛成)
(3) 労働者代表委員の信任手続きを廃止する。
(4) 労使委員会の設置届を廃止する。
(5) 定期報告を簡素化し、報告事項を健康・福祉確保措置等に限定する。
※※※
その他の労働法の改正としては、パートタイム労働法の改正があります。これを見るには「労働法の改正」を参照してください。

 

(「労働法改正・内容」の記事 終わり )