パート労働法の改正:詳細解説

パート労働法の改正:詳細解説

◆ パート労働法が改正されました。
平成19年6月1日に公布された、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート労働法)の一部を改正する法律」が平成20年4月1日(一部については平成19年7月1日施行)から施行されます。

 

<パート労働法の改正点(1)>
パート労働法では、これまで、労働条件を文書でパート労働者に明示することは、「努力義務」とされてきました。しかし、改正により、これが義務化されました。

 

つまり、改正後は、労働基準法で文書交付を義務づけるもののほか、昇給、退職手当、賞与などに関する事項について文書の交付により明示しなければならなくなったのです。これに違反した場合は、過料10万円が科されます。

 

ただし、その他安全衛生、職業訓練等に関する事項は引き続き努力義務となりました。

 

また、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明は、義務化されました。

 

<パート労働法の改正点(2)>
すべてのパート労働者を対象に、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化が規定されました。また、特に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては、差別的取扱いの禁止を規定しています。つまり、実質的に正社員と変わらないパート労働者を、正社員と同じように扱え、ということです。

 

<パート労働法の改正点(3)>
通常の労働者への転換を推進するための措置を義務化。つまり、パート労働者が、正社員になることを希望していたら、会社として、それを後押ししなさい、ということです。

 

<パート労働法の改正点(4)>
苦情を自主的に解決するよう努力義務化と、行政型ADR(調停等)の整備。すなわち、パート労働者からの苦情を無視せず、まじめに対処せよ、ということです。

 

<パート労働法の改正点(5)>
短時間労働援助センターの事業の見直し(事業主等に対する助成金支給業務に集中)。

 

以上、平成20年4月1日施行(ただし、改正点(5)に関しては平成19年7月1日施行)

 

(「パート労働法・改正」の記事 終わり )