パート労働法:「罰則規定」を解説

パート労働法:「罰則規定」を解説

◆ パート労働法の改正と罰則規定
平成19年6月1日に公布された、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート労働法)の一部を改正する法律」が平成20年4月1日(一部については平成19年7月1日施行)から施行されます。

 

このパート労働法改正のなかで、罰則規定がある項目が存在します。

 

パート労働法では、これまで、労働条件を文書でパート労働者に明示することは、「努力義務」とされてきました。しかし、改正により、これが義務化されました。

 

つまり、改正後は、労働基準法で文書交付を義務づけるもののほか、昇給、退職手当、賞与などに関する事項について、文書の交付により明示しなければならなくなったのです。これに違反した場合は、過料10万円が科されます。

 

なお、他の改正項目については、パート労働法・改正を参照してください。

 

◎◎◎
パート労働者についても、いわゆる正社員と同じように、労働基準法、最低賃金法、安全衛生法、労働者災害補償法等の労働者保護法令は適用されます

 

(「パート労働法・罰則規定」の記事 終わり )