派遣労働法(労働者派遣法):「休憩」の規定を解説

派遣労働法(労働者派遣法):「休憩」の規定を解説

◆ 派遣労働者、パートタイマー、正社員、いずれにおいても、「休憩」あるいは「休憩時間」について規定している法律は、労働基準法です。派遣労働法(労働者派遣法)ではありません。

 

それはともかく、派遣労働者の休憩時間について見ていきましょう。

 

◆ まず、派遣労働者も、他の労働者と同様、休憩時間に関しては、上記のように、労働基準法の規定が適用されます。

 

○ 休憩時間の長さ
 労働時間6時間超 → 休憩時間:少なくとも45分
 労働時間8時間超 → 休憩時間:少なくとも1時間

 

 休憩の付与方法
 原則:途中付与(労働の途中に与える)、一斉付与(細切れにしないで一気に与える)、自由利用(電話番等をさせずに自由に使わせる)

 

<注>
・ 休憩の交替制を採用する場合は、労使協定が必要となります。

 

・ 労使協定を締結しなくても労働基準法別表第1に掲げる業種の場合は、一斉休憩の例外(交替制)が認められます。(業種特例)
※ 労働基準法別表第1の業種
運送業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便・信書便・電気通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業

 

・ 業種特例による休憩の一斉付与の例外は、、年少者(満18歳未満)には適用されませんので、年少者について休憩の交替制を採用する場合は、労使協定による定めが必要となります。

 

・ 次の者については休憩、休日を与えなくても構いません(労働基準法第41条該当者)
 ・農業、水産業等に従事する者
 ・監督若しくは管理の地位にある者、機密の事務を取り扱う者
 ・監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可

 

・ 坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなします。ただしこの場合は、休憩の一斉付与並びに休憩の自由利用の規定は、適用されません。(途中付与は適用されます。)

 

(「派遣労働法(労働者派遣法)・休憩」の記事 終わり )